大阪での会社設立の概要(大阪市の場合)
書類の提出先 | 公証役場、大阪法務局、社会保険事務所、税務署、大阪市税事務所、大阪府税事務所、労働基準監督署、公共職業安定所 |
設立にかかる日数 | 10日前後 |
設立費用 | ご自身ですべての手続きをされる場合 約24.5万円、当事務所にご依頼いただく場合 約23.5万円から |
なお、設立に関する書類提出先は本店をどこに置くかによって異なります。ちなみに当事務所のございます豊中市及び周辺の市町村については以下のエリア別のページをご覧になってください。
豊中市 | 吹田市 | 池田市 | 箕面市 |
大阪で会社設立をお考えの社長様へ
- 会社設立したいが、開業準備で忙しい!
- 設立手続きは難しいので代行してほしい
- お役所でいろいろ質問したり調べ物をするのは苦手だ…
- リーズナブルに会社設立したい
- 会社設立後もいろいろ相談できたらなあ
ひとつでも当てはまる社長様、どうぞお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、社長様の会社設立を徹底サポートいたします!
お問い合わせは電話06-6843-8713またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ!
でも自分で設立したほうが安くあがっていいのでは?と思われた社長様へ
ご自身で会社設立することはもちろん可能です。一般的には次のような流れで会社を作ることになります
- ネット又は本で会社の作り方を調べます。またこのサイトでも会社設立に関する情報を掲載いたしておりますので、よろしければご覧ください
- 雛形に基づいて定款を完成させ認証を受けます。分からないことがあれば役所等に相談します。
- 定款作成には印紙代40,000円が必要ですが、電子定款にすると印紙代が不要になるということについて調べます。しかし電子定款認証にはさまざまな準備が必要です。さらに一定のパソコンソフトをお持ちでなければこれを購入する必要が出てきます。
- 定款認証が終わると次は登記申請書類の準備に取り掛かります。雛形をさがして分からないことがあればやはり役所等に相談します。
- 資本金を銀行に入金します
- 登記書類をもって法務局に申請してひとまず会社設立完了です。
- この後税務署、社会保険事務所などに各種届出書をもらいに行き、分からないところは役所に聞いたうえで書類を提出します。
結構手間がかかります・・・とはいえ、もちろんご自身ですることも可能です。
しかしながら会社設立に関していえば全部自分ですることが一番経済的だとは限りません。
先ほどチラッと書きましたが定款を紙ではなくデータで作って認証してもらう電子定款にすると印紙代40,000円不要となります。が、所定のパソコンソフトをお持ちでなければ購入する必要があり下手すると40,000円を超えます。また、はじめての方が電子定款を作るには、かなりの時間と労力を必要としますのであまりおススメしません。
当事務所は定款電子認証システムにもちろん対応しておりますので、ご依頼いただけると印紙代40,000円は不要となります!
また、当事務所にご依頼されたお客様の中には、とりあえず知人の会社の定款を参考に作ってみたという方も結構いらっしゃいます。その中身を拝見させていただくと、たしかにその定款でも会社はできるのですが、もしそのままの定款で会社を立ち上げていたら数十万は損をしていたというケースもあります。
さらに、設立時の定款内容の検討が不十分だったために、設立後すぐに定款変更、変更登記が必要になったとして余分な追加費用が発生して 高くついてしまったという話もよくあります。
したがいまして、経済的観点からも会社設立については第三者である専門家にご相談されることをお勧めいたします。
お問い合わせはお電話またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ!
会社設立代行費用0円の仕組み
大阪では最近は会社設立代行費用0円を謳う事務所が増えてきました。
もちろん設立を0円でするだけならば単なるボランティアになりますので必ず何かがあります。それは会計事務所との顧問契約です。
御存じのとおり、会計事務所との顧問契約は会社の規模によりますが小規模であれば月2万円〜5万円ほどになることが多いと思います。そして決算時に顧問料の5カ月分程度を別途支払うことになります。とすれば、年間でみれば35万から85万円程度が会計事務所の売上いうことになります。
したがいまして、新規顧客獲得コストと割り切って会社設立代行費用を0円とすることも十分にありえる話なのです。
2010年の年初に「FREE」という本がベストセラーになりましたが、この仕組みもまさしく「FREE」により収益を上げるビジネスモデルということになります。
個人事業の確定申告と違って、法人の確定申告はかなり複雑ですからご自身で申告をすることは結構難しいです。
どのみち会計事務所に顧問契約を頼むなら、この会社設立0円プランを利用するのもありだと思います。ただし、設立代行費用を顧問費用に単に上乗せした割高な顧問料を請求する可能性もありますからその点には注意が必要です。
逆に、最初から顧問料年間数十万円のコストを負担するのは嫌だという方は、会社設立だけを有料で依頼されるほうがよいと思います。そして記帳は会計ソフト等を利用して自社で行いコストダウンを図るのがよいでしょう。最近ではクラウド会計も進歩しており会計処理に関するコストの削減を図ることもできるようになりました。
そしてこれまでにも御説明させていただいていますが、設立費用については、今はご自身で会社設立手続をされるのも、代行事務所に依頼されるのもコスト的にはほとんど変わりません。
結論としては、会社設立後すぐに会計事務所との顧問契約をお考えなら設立0円の事務所を、会計事務所との顧問契約をお考えでないなら、良心的価格の事務所に設立だけを依頼されるのが、もっとも合理的な選択だと思います。設立をご自身で頑張ってされるのは、そういう手続きを自分ですることに特に思い入れがあるのでない限りあまり合理的とは言えません。
オプションサービスのご案内
会社設立代行・大阪は単に会社を設立するだけはありません!次のようなサービスもご提供させていただいております。
- 日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)融資申し込みサポート
- 会計記帳サポート
- 似顔絵名刺作成
- 損をしないためのホームページ作成・運営コンサルティング
サービスの詳しい内容はお気軽にお問い合わせください
お問い合わせは電話06-6843-8713またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ!
業務エリアのご案内
当事務所では以下の地域にて会社設立の代行を承っております。
豊中市、吹田市、池田市、箕面市、大阪市、茨木市、高槻市、枚方市、摂津市、守口市、寝屋川市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、堺市ほか大阪府全域および西宮市、伊丹市、尼崎市、宝塚市、川西市、神戸市、芦屋市